2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。
こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。
新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば、これまでに、全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示を開始しております。政府広報としては、ヤフーのバナー広告での表示を始めております。今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示や郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。
これについては、繰り返し言いませんけれども、今年は各地で例年より早く梅雨入りをしているということから、中央防災会議会長でもあります総理から、指定行政機関、指定公共機関、関係都道府県に対して、梅雨期及び台風期における防災体制の強化を図るよう早急に通知を行うこととしております。
一方で、国交省のデジタルの統計、デジタル人口調査ですと、そういった公共機関でも使っていたり、そういったところでも含むという形ですので、そのデジタル一つ取っても少し、まだまだ定義が曖昧なところがあります。 ただ、全般的に言えることは、日本としてはまだまだ進むべき、まだまだ遅れているのではないかということは一つ言えると思います。
それから、中央防災会議でございますけれども、これはまずメンバー、総理含めて全閣僚と指定公共機関の代表者、学識経験者を構成員としておりますけれども、計画の大本であります防災基本計画の作成、これは毎年災害が起こるものですから毎年改定をすることになりますけど、防災基本計画の作成、その実施の推進、先ほど申し上げました防災訓練大綱なども決定をするということで、防災に関する重要事項の審議を行う、平時の意思決定を
さらに、改正法案の成立後、公布をされてからは、様々な指定公共機関等の協力もいただいて、新たな避難情報について、例えば全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーに表示をしていただく、また、全国の郵便局や鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でのポスター掲示なども予定しております。
もう一つは、やはり指定公共機関の御協力というところもこの際しっかりとやっていただくということもございますので、とにかく協力いただけるところの協力をいただきながら、必要な周知はしっかりと行っていきたいと考えております。
基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及
移動しやすい環境の整備ということでございますと、基本計画の中には、例えば、ホームドア等の転落防止設備の導入ですとか、公共機関のバリアフリー化を推進する、あるいは、公共交通機関の旅客施設及び車両内におきまして、障害特性に配慮した案内表示や情報提供の充実を推進するといったことを盛り込んでございます。
さらに、改正法の公布後からは、指定公共機関等の協力を得て、新たな避難情報について、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示、全国の郵便局、鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でポスターの掲示などを予定しているほか、関係省庁や市町村と連携し、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定をしており、関係者が一体となって周知、普及啓発を行ってまいりたいと存じます。
改正法案が成立、公布をした後からは、新たな避難情報に関するポスターなど、指定公共機関や市町村等とも連携しながら、様々な施設や店舗等に掲示することを予定しておりまして、梅雨どきからの運用開始に向けて、しっかりと周知、普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。
基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及
○村上（史）委員 実は、韓国では、昨年、公共機関に対してサイバー攻撃が百六十二万件あった、そのうちの九〇％から九五％は北朝鮮によるものだということで、それをきっちりと公表しているわけですよね。これは別に手のうちを明かすという類いの話ではなくて、どういう国から日本は攻撃を受けているんだということを知ることは、公表することは別に構わないのではないですか。どうですか。
二十、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
アメリカにおいても、男性のメール、女性のフィメールではなく、トランスジェンダーを表すＸという表記をする公共機関が増えていますし、ノンバイナリージェンダーの考え方を取り入れているカナダ、デンマーク、ドイツでも、多くのパスポートにＸの表記が設けられています。
これ、指定公共機関の一覧です。すごく見づらいかもしれません、とても小さいので。 指定公共機関とは、内閣官房のホームページによりますと、国や地方公共団体と協力をして国民保護措置を実施する機関のことで、日本医師会を始めコンビニとかいろんなものが入っていますが、これ実は、日本獣医師会が入っていないという現実があるんですね。地方の方には入っています。日本獣医師会が国の方には入っていないんですよ。
獣医師会の指定公共機関との関係ですけれども、御指摘のとおり、都道府県の指定地方公共団体という形で、指定地方公共機関ということで指定されている例があるのは承知しております。
十九 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。 二十 協会は、中期経営計画の実行に当たって、協会と業務上の関係を有する者に対する影響等に留意すること。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
鉄道は公共交通としても重要なインフラであることはもう御承知のとおりだと思いますし、また、ＪＲなどは、指定公共機関として、緊急事態宣言下においても鉄道も走らせておりました。各地域の公共交通もそうであります。水嶋前局長の鉄道事業への認識がどういうふうであったのかということもございましたので、質問もさせていただいております。 時間も押しておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
そして、この災害対策基本法の第二条第五号に指定公共機関というのがございますが、この指定公共機関の長の方がこの中央防災会議に入っていらっしゃるわけですけれども、この指定公共機関に介護や福祉、保育分野、こうしたところの分野を追加すべきではないかと考えますが、御提案を申し上げます。
基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他公共機関及
基本的な方針に関する企画立案及び総合調整をつかさどるほか、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進、行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及
そして、仕組みの面では、新型インフルエンザ特措法や政令における指定公共機関に警備業を加えられないか、こういったことを提案したいというふうに思います。 例えば、病院で夜間、新型コロナの患者さんがもし来られたときに、夜間対応の窓口が警備の方だというような病院もあるというふうに認識をしておりますし、また、こうした病院を警備をするというような業務も担っております。
御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。
それからもう一つは、三十三条は、緊急事態宣言が出た後は指定地方公共機関に対し指示できる、こうあります。医師会とか病院協会とかです。厚労省、これもちょっと、ごめんなさいね、わかれば。 まず、この三十三条の指定地方公共機関に個別の医療機関を指定することは、私は厚労省は想定していないと思います。大丈夫、していないよね。厚労省は指定地方公共機関に個別の病院を指定することは想定はしていないと思います。